1983-03-24 第98回国会 衆議院 逓信委員会 第5号
この文はそんなに長くもないのですけれども、全部読むわけにもいきませんので、私から説明いたしますと、この筆者は、民放のある音楽番組がブータン取材を計画した折に、ブータン政府筋からロケに関して取材経費のほかに高額のロイアルティーを請求された。小さな下請が制作に当たっていたわけで、下請にとっては大変大きな金額だと思うのですよね。
この文はそんなに長くもないのですけれども、全部読むわけにもいきませんので、私から説明いたしますと、この筆者は、民放のある音楽番組がブータン取材を計画した折に、ブータン政府筋からロケに関して取材経費のほかに高額のロイアルティーを請求された。小さな下請が制作に当たっていたわけで、下請にとっては大変大きな金額だと思うのですよね。
そういう歴史的な経過の中で日本に住み、そしてその国籍は政府の政策によって動かされはしたけれども、ロイアルティーは韓国にあっても、その国民意識といいますか、住民意識は日本人と何ら変わらない意識を持った中で生活をしてこられた、そういう経緯があるわけであります。そしてその後、日本において、永住権者と言うくらいですから、一生生活をしようという意識があるわけです。
極端なナショナリズムというものは人類にとって大変不幸でございますけれども、しかし国というものは消えないのですから、友好、友好と言うけれども、しかし何かのときには友好でなくなることもあるのですから、国家に対するロイアルティーを考えましても、そこのところの壁というものはついに破れ得ないだろう。
そういう方向に向くのは確かでございましょうが、たとえばバイオテクノロジーを見てみますと、アメリカのベンチャービジネスは日本に技術を売りたくてしようがないというのが現状でございまして、と言いますのは、日本に技術を売って日本で生産してもらった方がいい製品を安くつくりますのでロイアルティーはたくさん入る。
○木下政府委員 日本の企業がアメリカの企業に払いますライセンスフィーやロイアルティーにつきましては、現実に契約を結びます場合に、私どもの方で国の予算を使って結局その部分を支払うわけでございますから、十分内容についてはチェックいたしております。
○木下政府委員 広い意味でアメリカからそういって技術をもらって生産をします場合に、企業間の間でライセンスフィーあるいはロイアルティーを払うということはございますし、それからＰ３ＣやＦ１５の場合には、アメリカの開発費について開発分担金を払っておりますので、それについては今度は日本政府からアメリカに払うというような形になっております。
ＬＳＩだとかエレクトロニクスの面におきましても、もとはロイアルティーを払ってアメリカからあるいはその他から持ってきたということでございますけれども、現在は世界の最先端をいっておるということは間違いない。日本の国が現在ＧＮＰナンバーツーという実力を持っておる中には、基盤といたしまして、たとえば海の問題をとらえてみると、横浜でも神戸でも依然として戦前から世界一を誇るところの優秀な港であります。
仮にそれがおかしくない、理論的に対比して考えることも可能だということになれば、日本に長くいてロイアルティーを誓っていると考えていい、そういう人の方が、重い処罰と言うと語弊がありますけれども、行政上の義務を負って、その義務に違反すると処罰されるわけですね。一時的な者についてはそういうふうな義務を負わないのはおかしいではないか、こういう議論もまた出てきているわけです。
名目上ロイアルティーとしては韓国人としての立場があるけれども、しかし彼らに帰れと言ったって、帰る場所があるわけではないのですね。やはり意識は日本人なんです。ですから、法律で決められたその刑期を終えた、そして強制送還、二重に懲罰を受けているということだという認識を持つことも、御理解いただけることだと思います。
言うならば、ロイアルティーは韓国にあるけれども、しかし住民意識は日本にあるわけであります。ゆえに、皆さんがおっしゃることは、まず在日韓国人にも住民としての座を与えていただきたい。
そこで、もう時間もなくなりましたので、まだいろいろ聞きたいことがあるのですが、私は質問だけしておいて、後であなたの方で別の機会に答えてもらいたいのですが、前からＦ１５にしろＰ３Ｃにしろ、ロイアルティーという言葉を使って問題を提起していますね。一体、ロイアルティーというのは何と何と何が入るのをロイアルティーと言うのですか。交換公文の覚書によると、研究開発費の回収という言葉が第三項に両方ありますよ。
○和田（裕）政府委員 まず、ロイアルティーが何かという御質問でございますが、ロイアルティーというのは、Ｐ３Ｃを導入いたしますときに結びますところの了解覚書、いわゆるＭＯＵでございますが、了解覚書のもとで、その傘の下で民間対民間で技術援助契約を結びます。
○和田（裕）政府委員 先ほど来申し上げましたような米政府に対しまして払うところのＲアンドＤの割り掛け金それからイニシアルフィーとロイアルティーから成りますところのライセンスフィー、これは入ってまいります。
どこに払うのか知らぬけれども、三菱重工に払うのかあるいは石川島播磨に払うのか知らぬけれども、その中にはロイアルティーも入っているのですか入っていないのですか。イニシアルフィーは入っているのでしょう。これは最初に全部まとめて払うわけだね。日商岩井のときは五百万ドル払っている。そのとき、後のはロイアルティーは一機について七万五千ドルか何か払っているでしょう。
ライセンスフィーとか言われておりますが、これは普通ロイアルティーというのとイニシアルフィーに分かれておりまして、イニシアルフィーというのは、いわば最初に一括して払う金でございます。
この規定の立法の趣旨というのは、自分の都合で公務員をやめようという者は、つまりこれは国家に対するロイアルティーが希薄なんだと。こういう解釈があるからこそ低い評価にしかならぬ、当然。これに対して、法の第四条を見ると、長期勤続後の退職手当について相当の割り増し支給率を明示してあります。これはちょっとさっき触れた第三条第二項の場合のうらはらです。
ことにロイアルティーの問題とか、確かにいろいろ出てくる。出てくるけれども、韓国の場合は、二重国籍というか、日本にいる韓国人に対しては、いまの段階では徴兵義務を課してないんでしょう。韓国の民法の二十四条だったか何条だったか、ちょっと忘れたけれども、課してないんですから、余りロイアルティーの問題でああだこうだとひねくり回して考えに考え過ぎたらできなくなってしまう。
民族問題にしても経済問題にしても大変だし、新しい世代の中には社会主義に対するロイアルティーもどうもなくなりつつあるのじゃないか。あるいはポーランド化の衝動というのはソビエト社会の中にもあると私は思うわけです。政治指導者も非常に老齢化し固定化して、新しい改革をやるというような状況にはどうもない。
一番大きな問題はロイアルティー、忠誠義務の問題が出てきますね。だから、その場合にどういうふうに法制をしていくかという点も、確かに私はむずかしい問題があると思うのですね。あると思うけれども、これは法務省だけで決めるわけにいきませんね。外務省なり何なりとしたりあるいは外交上のいろんな交渉なり何なりをした結果でないと決められないと思うのです。
やはり放送の公共性、社会へのロイアルティーということを中心に、だれしも納得する著名な知識人、言論人が経営委員会の座につかれる、そしてその活動が外部から十分に見える。ＮＨＫでは現在各地の視聴者会議を持っております。これは全国五十三カ所、一千人という視聴者会議でありますけれども、ＮＨＫが自発的につくられました視聴者会議とこの経営委員会とのつながりというふうなものも何か考えられなくはないか。
機能の開発を期待する場合、いまの経営委員会のやり方ではどうしても不足だ、そのためにどうするかということであるわけでございますが、先ほども申し上げましたように、やはり視聴者が、あれこそわれわれの代表だとだれしも思う方、こういう方々、またああいう方の言うことなら納得できるという方、私さっきワンダラーコミッティーというふうな言い方を申し上げましたけれども、やはり公共放送の公共性を十分に承知し、社会へのロイアルティー
それから、全体の赤字基調になっております原因につきましても、よく見てみますと、それぞれの技術導入契約等におきまして、いわゆる対価の支払い、ロイアルティー等の支払い条件というのがその技術をもとにいたしまして生産いたしました製品の生産量あるいは販売量に応じて支払うということになっておりますので、わが国の経済が非常に発展いたしまして製造が盛んになるということになりますと、過去において導入しました技術の支払
ロイアルティー——特許料などと言っているようですが、これは一機当たり二十七万ドルですよ。約六千万ぐらい。これを三つ合わしたら一機当たり何ぼになるかと思って計算をしてみたら、ほぼ二億七千万ぐらいになりますよ、一機当たり。ところが考えてみたら、二十七億の金額の差があって、二億七千万やっとわかっただけですわ。あとまだ二十四億ほどはわからぬのです。この二十四億ほどの中身は何ですか。ライセンス生産ですよ。
次に、ライセンスフィーとかロイアルティーについて御質問ございましたけれども、これは私企業間のやはり契約の内容でございますので、それにつきましては差し控えたい、これがまず第一にございます。 それから航空機の費目別の内容につきましてここで逐一申し上げますと、これからも商議を続けていくという関係上官側を不利にする、こういう立場からこれにつきましては明らかにできないということにつきまして御了承願いたい。
ライセンス生産する場合には、取得機数にかかわりませず、オーバーヘッドといいますか、たとえばロイアルティーあるいは専用の治工具、試験設備、そういったものがかかるわけでございまして、取得機数が十二機というように非常に少ない場合には、きわめて割り高になるということでございますので、現在のところ予算要求の積算の中におきましては、まるごと輸入をするということで考えておる次第でございます。
○秦豊君 つまり、総理がせっかく言い出したから何とか形にしなきゃまずいですよと、総理のプレスティージに関するというふうなロイアルティーが働いたとは思いませんが、しかし、アトランダムに何カ月に一回か開くとなると、かなり運営はむずかしいですよ、実際に。うんと重要なことは法に基づく国防会議、そうでないものは関係閣僚会議、屋上屋じゃありませんか。
公共的な使命は持っておりますけれども、それはそれなりに企業としての意識というものをやはり持たなければいけないのであって、強いて無理な勤労なり働きを求めるわけではございませんけれども、やはり何といいましても世間並みの効率のいい働きをしてもらわないことには経営としてはなかなか成り立っていかないわけでございまして、そういう意味で、現在の国鉄の置かれております現状を十分認識し、かつ企業に対するある種のロイアルティー
それからこの研究が成功して実施に移される段階でございますが、これは通常のロイアルティーを払いますと使えることに相なっておりますので、問題になりますのは、ロイアルティーを払わないで使えるところがどういう配分になるかというところがいま最大の問題になっているわけでございます。